日本の大学教育の行く末は。?
前回までの記事では、各大学によって定められるディプロマ（学位授与）、カリキュラム（教育課程編成・実施）、アドミッション（入学者受入れ）の三つのポリシーが、近年では文部科学省が各大学に教育改革を迫るための格好の道具立てとなってきていることを指摘した。
今回は、そうした形で大学教育改革を迫ることの問題性がどこにあり、そのことが、日本の大学教育をどこに導くことになるのかを論じる。
論点は、本来多岐にわたるが、ここでは大括りに四点に絞ってみたい。
改革の方向性の“遠隔操作”
第一に、文科省による近年の高等教育政策は、形式的には確かに、大学の「自主性、自律性」を「尊重」（教育基本法第7条の2）しているように見えつつも、実質的には、各大学の教育改革が進むべき方向を巧みにコントロールしようとしているように見える。
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