【社説検証】〈衆院解散〉産経は「北朝鮮への対処示せ」、朝毎東は「加計・森友の疑惑隠しだ」

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2017.9.27 08:00

【社説検証】〈衆院解散〉産経は「北朝鮮への対処示せ」、朝毎東は「加計・森友の疑惑隠しだ」

記者会見で衆院の解散を表明した安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）

 

　安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭、衆院を解散する。北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高める中、政治空白のリスクを伴う解散総選挙に打って出るのは是か非か。今月中旬、解散の意向が明らかになって以降、各紙社説が活発に論じている。

　首相の決断を明確に支持したのは産経である。北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す現状を、「戦後最大の危機」ととらえ、「どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい」と説いた。

　自民、公明両党連立の安倍政権は、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法を整備、それに基づいて自衛隊を運用し、同盟国の米国に歓迎されてもいる。野党第一党の民進党は、安保関連法を違憲として廃止を唱え、共産党は日米安保条約の廃棄も求めているが、「これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか」と問いかけ、論議を促した。

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タグ：衆院解散