【産経抄】執拗な東京新聞記者の質問は北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようだ ９月２日
連合国軍総司令部（GHQ）が70年以上前、わずか1週間で草案をつくった現行憲法の弊害は数多い。中でも「平和を愛する諸国民の公正と信義」という虚構をうたう前文は、日本人に「平和ボケ」という深刻な病をもたらした。症状の特徴は、一時的に快方に向かってもすぐぶり返すことである。
▼「拉致は遺憾なことで、率直におわびしたい」。平成14年9月、北朝鮮の金正日総書記は小泉純一郎首相との会談でこう述べ、初めて日本人拉致を公式に認めた。多くの国民が、国際社会は憲法前文が描くような牧歌的世界ではないという現実に気付いた「覚醒の瞬間」だった。
▼当時、新聞もテレビも北朝鮮の非道と無法を連日報じていた。北朝鮮工作員が自由に日朝間を往来し、ある日突然、家族や恋人を奪い去ることへの恐怖も語り合われた。だが、15年が過ぎた今では、記憶も関心も薄らいでしまった。
▼「（米国と韓国に）金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけているか」。8月31日の菅義偉官房長官の記者会見では、東京新聞の記者からこんな質問が飛んだ。弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに。
▼東京記者はこの時も翌1日の記者会見でも、北朝鮮の過去2回のミサイル発射時の前日に、安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したことに関しても執拗（しつよう）に問いただしていた。「事柄の性質上、答えることは控えたい」。菅氏が何度こう回答しても同じ質問が延々と続く。
▼まるで日本政府が北朝鮮の軍事情報をどこまで把握し、どう対応しているのか、北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようである。こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう。
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