【日曜経済講座】再生エネ買い取り５年 国民負担は電気代の１割に拡大 論説委員・井伊重之
【日曜経済講座】再生エネ買い取り５年 国民負担は電気代の１割に拡大 論説委員・井伊重之
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）がスタートしてから、7月で5年が経過する。東京電力福島第1原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。
1カ月の電力消費が300キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間9500円と5年前に比べて10倍以上に増えた。これは電気代の1割に相当する。電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。
政府もようやく制度見直しに着手した。しかし、今後も賦課金の増加は続く。少子高齢化の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは、家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。
タグ：再生エネ買い取り
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