【国際情勢分析】中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

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2017.5.16 08:00

【国際情勢分析】中国の国防動員法　「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。４月２１日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席（ＡＰ）

 

　北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。

　だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。

　187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。

　一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。

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タグ：中国の国防動員法