急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査 [◆日本の実態]
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2016.12.17 10:30
急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査
神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。
アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万～300万円未満」が31・1%（前年比0・7ポイント増）と最多だった。続いて100万～200万円未満が30・7%（同5・0ポイント減）、300万～400万円未満が14・2%（3・1ポイント減）で、100万円未満も13・9%（5・2ポイント増）に上った。1世帯当たりの全国平均は500万円を超えており、大きな開きがある。
タグ：日本社会
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