仏パリでの国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）の開催期間中に、「プランB（代替案）はない」というメッセージが表示されたエッフェル塔（2015年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK〔AFPBB News〕
国連は10月5日、気候変動に関する国際的合意「パリ協定」の締約国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％を超えて発効の条件を満たしたので、11月4日に発効すると発表した。アメリカのオバマ大統領は「地球を守る闘いにおいて歴史的な日だ」と歓迎する意向を表明した。
しかし日本政府はパリ協定の国会承認を求める議案を11日にも閣議決定する方針で、主要排出国の中では遅れている。これをNGO（非政府組織）などが批判しているが、政府が渋っている原因は簡単だ。協定を承認しても、その目的の実現は不可能だからである。
コメント 0