北朝鮮の西海発射場で、静止衛星の打ち上げロケットに搭載される新型エンジンの試験を視察する金正恩朝鮮労働党委員。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影日不明、2016年9月20日配信）。(c)AFP/KCNA〔AFPBB News〕
米国人青年が中国で北朝鮮に拉致された疑いが濃厚であることを、本コラムでも伝えてきた（「自国民が拉致された！北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」「失踪の米国人青年、『北朝鮮が拉致』と世界が報道」など）。その事件について公式調査を行うよう議会が政府に求める決議案が、9月末に下院本会議で正式に採択された。
この結果、米国政府が「北朝鮮による米国人拉致」について本格的な調査を始めるとなると、日本人の拉致事件の解決にも前向きな影響を及ぼすことが期待される。
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