【主張】テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ

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2016.8.31 05:02

【主張】テロ準備罪の創設　国際連携の「弱い環」脱せ

　政府は過去に3回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

　世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、2020年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙（たいじ）するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。

　国連は00年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180以上の国・地域が条約を締結しているが、主要7カ国（G7）では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。

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タグ：テロ準備罪