地震予知で命は救えない 研究者のための研究からの脱却を

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地震予知で命は救えない
研究者のための研究からの脱却を
阪神・淡路大震災から20年で考えなければいけないこと

2015年01月17日（土）勝村久司 （高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討ＷＧ委員）

Koichi Kamoshida/Hulton Archive/Getty Images

　阪神・淡路大震災から20年の今年2015年は、地震予知計画開始から半世紀の節目でもある。

「できもしない地震予知」

　「日本の地震予知計画は1965年から始まった。これまでの予算は1000億円を超えた。現在約500人のスタッフがいる」しかし、「成果はなかった」。にもかかわらず、「予知推進派は、予算獲得の方便として利用し、特定の研究者による談合で研究費を配分し、従来通りの研究を続けようとしている」「できもしない地震予知に取り組むよりも基礎研究と防災対策を充実させた方がよい」「国民に非現実的な期待を抱かせるのは許されない」。

　以上は、阪神・淡路大震災が起こる約３ヶ月前の1994年10月23日付け毎日新聞の１ページ分を使った「日曜論争」という大きな記事で、当時、東京大学理学部助教授だったロバート・ゲラ－氏が主張していた内容の抜粋だ。

　この記事は、1994年10月4日に、釧路市などを中心に大きな被害をもたらした北海道東方沖地震を受けたものだった。この論争のもう一方の、地震予知研究の推進側の研究者は、「まずは、最も喫緊の課題である東海地震の予知に取り組むことが重要」という旨の主張を展開し譲らなかった。

　そして、その翌年の1月17日に、震度7を記録した兵庫県南部地震が起こったのである。

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タグ：地震予知