テロは「情報」で防ぐ、厳しい情報戦の中で日本は

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テロは「情報」で防ぐ、厳しい情報戦の中で日本は
『情報機関を作る』

2016年07月07日（木）中村宏之 （読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員）

　「日本の話を聞きたいと言いつつ、あなたにも外国の情報機関のような人が接触してくるかもしれませんよ」

　海外駐在や留学に出る前に、ある人からこう言われた言葉が鮮明に記憶に残っている。「そんなことが本当にあるのなあ」とも思ったが、実際には自分のような者にはそうしたことは全くなかった。だが、本書を読むとメディアの関係者などもそういう対象になりうるということがわかる。

必要だが、創設はそう簡単ではない

『情報機関を作る　国際テロから日本を守れ』（吉野準著、文藝春秋）

　日本における情報機関の必要性は長年指摘されてきたが、なかなかできていないのが実情だ。先日もバングラデシュの首都ダッカで7人の日本人が命を落とす痛ましいテロ事件があったばかりだが、世界各地に日本人がいて、テロ事件などに遭遇する危険が常にある中で、高度な情報収集能力の有無が国民の生命や財産をはじめとする多くの国益を決定的に左右する。テロに限らず、安全保障、内政、財政、金融、企業活動なども含めて情報の大切さは論を待たない。秘密情報を狙う他国の動きが活発になる中、我が国としても情報収集に出遅れることはあってはならないのである。

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タグ：テロ対応