済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である

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2015.11.21 05:04

【産経抄】不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質

　拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は平成9年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。日本での慰安婦問題のパネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。

　▼済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である。そこで生まれ育った呉氏が、強制連行を聞いたこともないという事実は、よほど韓国にとって不都合だったのだろう。

　▼韓国の性搾取問題の研究者、金貴玉（キム・ギオク）氏はかつて韓国陸軍本部の公文書から、朝鮮戦争当時の韓国軍が、慰安婦を「第5種補給品」として支給していた記録を発掘した。金氏は、朴正煕（パク・チョンヒ）政権による米軍慰安婦の管理政策に関する研究結果も発表したが、韓国政府は関連資料を禁書化するなどして周知を阻んでいる。

　▼ソウル東部地検は18日、新著の学術研究書で慰安婦は日本固有の制度ではないと指摘し、朝鮮半島での強制連行を否定した世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張する。

　▼とはいえ、学術研究で維持できなくなる秩序とは何なのか。朴氏起訴について、菅義偉官房長官は20日の記者会見でこうクギを刺した。「いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」。

　▼韓国メディアが対日批判の際に好んで引用するワイツゼッカー元独大統領の演説は、こう説く。「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」。むしろ、韓国の姿勢にこそぴたりと当てはまりそうである。

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