【日本の議論】迫る１８歳選挙権 教育の中立性をどう守るのか？ 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

2015.10.8 06:00更新

【日本の議論】
迫る１８歳選挙権　教育の中立性をどう守るのか？　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

以下抜粋

自民は中立性逸脱に罰則化　リベラル勢は足並み揃え拒否反応

　日教組の教員が教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例を挙げればきりがない。岡本談話が出された今年６月を区切りに、こうした教員たちが“改心”したと考えるのは、あまりに楽観的だろう。

　自民党は７月、政治的中立を確保するため、逸脱した高校教員に罰則を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

　これに対し、日教組を支持団体に持つ民主党の提言では、中立性確保について「権利の尊重と信頼の上に立って主権者教育の指導者の一員としての役割を果たすこと要請する」としている。だだっ子にアメを与えたようなものだ。

　罰則化の動きについて、朝日新聞は社説（９月３０日付朝刊）で「主権者教育に水を差す動きだ」「いま必要なのは規制ではない」などと訴える。「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。問われているのは、この社会の姿勢である」のだそうだ。

　民主主義を守りたいのであれば、法律を守るという基本的な精神を教えることだ。違法者が罰せられるのは、法治国家では当然のことである。日本の将来を背負って立つ子供たちに悪影響を及ぼすならば、教育者の違法行為の罪は一層重いといえる。足並みそろえて日教組を甘やかすリベラル勢力を文字通り「反面教師」にしたい。

　「ならぬものはならぬ」という断固とした姿勢を貫くことこそ、この社会が選び取るべき道だろう。