さて、その後の朝日新聞の報道姿勢にこうした反省は生かされているだろうか。

2015.9.12 05:03更新

【産経抄】
９月１２日

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長（当時）が緊急記者会見を開き、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎さんの聴取結果書「吉田調書」の記事と、慰安婦問題をめぐる一連の誤報について謝罪したのは昨年の９月１１日のことだ。政府がそれまで非公開としていた吉田調書を公開した当日夜だった。

　▼「（吉田調書の記事は）間違った記事と判断した」「（慰安婦報道は）訂正が遅きに失した」。こう頭を下げた木村氏はその２カ月後に引責辞任した。ジャーナリズム史に残る事件であり、朝日新聞にとっては痛恨事だったろう。

　▼この２つの問題については、それぞれ朝日新聞の第三者委員会が検証して報告書をまとめた。その中で注目を集めたのは、慰安婦報道に対する外交評論家の岡本行夫委員の個別意見だった。岡本氏は朝日新聞独特の社論に沿って「角度をつける」報道を批判したのだ。

　▼個別意見では、国際大学長の北岡伸一委員も朝日新聞の「自らの主張のために他者の言説を歪曲（わいきょく）ないし貶（おとし）める傾向」を指摘した。安倍内閣の安全保障政策についても「世界中で戦争ができるようにする、という趣旨のレッテルが貼られている」と。

　▼「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥り、深く反省している」「提言、報告を真摯（しんし）に受け止め、誠実に実行するのが大原則」。木村氏の跡を襲った渡辺雅隆社長は昨年１２月、慰安婦報道に関する報告書を受けて記者会見で明言した。

　▼さて、その後の朝日新聞の報道姿勢にこうした反省は生かされているだろうか。安全保障関連法案や戦後７０年の安倍晋三首相談話などへの感情的で決め付け調の記事や社説をみると、どうもそうは思えない。今も変わらず「角度」はヘアピンカーブ並みについている。

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