そういえば、チェンバレンの平和主義も、当時の英国民に支持されていた。

2015.6.10 05:05更新

【産経抄】
外交小国イギリス　６月１０日

　１９３７年に英国の財務相から首相となったチェンバレンは、イーデン外相の反対を押し切って、ナチス・ドイツに対する宥和（ゆうわ）政策を進めた。軍備増強にともなう財政負担を恐れたからだ。結果的に大戦とホロコーストを招いた、と後継首相のチャーチルは、戦後厳しく批判する。

　▼英国はなぜ、中国の呼びかけに応じて、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めたのか。国際政治学者の細谷雄一慶応大教授は、先日の読売新聞紙上で説明するなか、チェンバレンに触れていた。

　▼今回の決定も、オズボーン財務相が、外務省の反対を抑えて主導したものだ。確かに、外交の論理より経済の論理を優先させる、よく似た図式である。英国では今、スコットランド独立やＥＵからの離脱を求める声が高まるなど、政治的な混乱が続いている。もはや「健全な外交を行うことは難しい」と、細谷さんは指摘していた。

　▼米国と英国の影響力がかげるのを見透かしたように、ロシアはクリミアを併合し、中国は南シナ海での岩礁埋め立てを進めている。ドイツで行われたＧ７では、こうした中露の「力による変更」を非難する、首脳宣言が採択された。安倍晋三首相が存在感を示したのも、世界の秩序を維持するために、日本の役割がこれまで以上に大きくなっている表れであろう。

　▼集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案について、野党側は廃案に追い込もうと攻勢を強めている。世論調査でも、反対が賛成を上回る。自衛隊が同盟国や友好国の軍と共同行動を取り、国際社会に貢献することで、日本の安全も担保される。自明の理のはずなのに。

　▼そういえば、チェンバレンの平和主義も、当時の英国民に支持されていた。

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