「共生社会創造本部」 民主が３日に発足

2015.2.3 02:13更新
「共生社会創造本部」　民主が３日に発足

　民主党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で、同党が目指す社会像を検討する「共生社会創造本部」を３日に発足させると明らかにした。岡田克也代表が本部長を務め、本部長代行には、同本部の設置を提案した長妻昭代表代行が就任する。

　従来の党改革創生本部を衣替えして党再生を具体化する「党改革創生実行本部」（本部長・岡田代表）も同日、立ち上げる。

＞この記事を見て、直ぐにピンときた事がある、それは民主党の外国人参政権制定の画策だ。過去何度チャレンジしてきたことか？今回の対日テロで党、存続の危機感を感じたのだろう、感じたのは議員でなく、支援者だと思うが・・・・

　「共生社会創生本部」、人権擁護法案のごとく、手を替え品を変え再画策してくる。今回は少子化、労働力不足をネタにするつもりなのだろう？美名に名を借りた反日政策の制定画策、これは反日、左巻き政党の国民を誤魔化す為の常套手段なのだが・・・

　日本国民からの支持は低下の一途、当選するためには票がいる、そこで目を付けているのが在日外国人の２００万票、当面の目標は１０００万票との噂も飛び交った。特に民団とは公約との噂もある・・・・・、正に反日、売国の所業ではないか？

　何故外国人参政権を与えたらダメなのか？少し考えれば直ぐに判る。国会議員の場合はその国策が外国人優遇施策に偏る、地方自治の場合も同様、地方自治の場合は既にその兆候がある「地方自治基本条例の類だ」これも美名に名を借りた外国人優遇、参政権制度への布石」なのだ。現に住民投票で外国人に投票権を認めている自治体あり、脳天気な地方議員は吟味もせず、この条例に賛成する。地方選挙への国民の無関心が招いた結果だと思う。

　もし、参政権を見認めたら・・どうなるのか？人口5千人の自治体が有るとしよう、有権者が3,000人、ここへ500人、1000人と転入して・・・、最初は地方議員から、議員数が第一派閥、過半数を閉めれば・・その間ドンドン外国人転入施策を展開・・・、最終的には首長までも外国人支持者が推す人間となる。結果は明白、外国人による乗っ取り、お人好し日本人は出てゆくしかなくなると推測。これは”もし、たら”話ではないと思うが・・・

　今、外国人ではないが、沖縄、北海道で似たような事象が起きているらしい。定年した反日、左巻き思考者の大挙転入・・・これが列島レベルの反日、左巻き勢力の画策なのだが・・・・・。

　何れにしてもこの政党に騙されてはいけない。特に地方選挙に無関心でいると、その自治体の将来が危うい、国政だと日本が危うい。

　党再生云々と言っているが、再生の条件は以下の如くなる、これなしでは再生などあり得ない。・・「壊滅して頂くしかない」と思う、現状は日本にとって「害あって一利なき政党」でしかない。それは政権担当三年半が実証済み、向こう半世紀は記憶に残る。

　①外国人支援団体との縁切り

　②皇室解体政策の廃止

　③外国人参政権、人権擁護法案画策の廃止

　④憲法改正に協力

　⑤国防法案に協力

　⑥社会主義政策志向の大幅修正

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