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「共生社会創造本部」 民主が3日に発足 [◆記事を読んで・・・]

2015.2.3 02:13更新
「共生社会創造本部」 民主が3日に発足

 民主党の枝野幸男幹事長は2日の記者会見で、同党が目指す社会像を検討する「共生社会創造本部」を3日に発足させると明らかにした。岡田克也代表が本部長を務め、本部長代行には、同本部の設置を提案した長妻昭代表代行が就任する。

 従来の党改革創生本部を衣替えして党再生を具体化する「党改革創生実行本部」(本部長・岡田代表)も同日、立ち上げる。

>この記事を見て、直ぐにピンときた事がある、それは民主党の外国人参政権制定の画策だ。過去何度チャレンジしてきたことか?今回の対日テロで党、存続の危機感を感じたのだろう、感じたのは議員でなく、支援者だと思うが・・・・

 「共生社会創生本部」、人権擁護法案のごとく、手を替え品を変え再画策してくる。今回は少子化、労働力不足をネタにするつもりなのだろう?美名に名を借りた反日政策の制定画策、これは反日、左巻き政党の国民を誤魔化す為の常套手段なのだが・・・

 日本国民からの支持は低下の一途、当選するためには票がいる、そこで目を付けているのが在日外国人の200万票、当面の目標は1000万票との噂も飛び交った。特に民団とは公約との噂もある・・・・・、正に反日、売国の所業ではないか?

 何故外国人参政権を与えたらダメなのか?少し考えれば直ぐに判る。国会議員の場合はその国策が外国人優遇施策に偏る、地方自治の場合も同様、地方自治の場合は既にその兆候がある「地方自治基本条例の類だ」これも美名に名を借りた外国人優遇、参政権制度への布石」なのだ。現に住民投票で外国人に投票権を認めている自治体あり、脳天気な地方議員は吟味もせず、この条例に賛成する。地方選挙への国民の無関心が招いた結果だと思う。

 もし、参政権を見認めたら・・どうなるのか?人口5千人の自治体が有るとしよう、有権者が3,000人、ここへ500人、1000人と転入して・・・、最初は地方議員から、議員数が第一派閥、過半数を閉めれば・・その間ドンドン外国人転入施策を展開・・・、最終的には首長までも外国人支持者が推す人間となる。結果は明白、外国人による乗っ取り、お人好し日本人は出てゆくしかなくなると推測。これは”もし、たら”話ではないと思うが・・・

 今、外国人ではないが、沖縄、北海道で似たような事象が起きているらしい。定年した反日、左巻き思考者の大挙転入・・・これが列島レベルの反日、左巻き勢力の画策なのだが・・・・・。

 何れにしてもこの政党に騙されてはいけない。特に地方選挙に無関心でいると、その自治体の将来が危うい、国政だと日本が危うい。

 党再生云々と言っているが、再生の条件は以下の如くなる、これなしでは再生などあり得ない。・・「壊滅して頂くしかない」と思う、現状は日本にとって「害あって一利なき政党」でしかない。それは政権担当三年半が実証済み、向こう半世紀は記憶に残る。

 ①外国人支援団体との縁切り

 ②皇室解体政策の廃止

 ③外国人参政権、人権擁護法案画策の廃止

 ④憲法改正に協力

 ⑤国防法案に協力

 ⑥社会主義政策志向の大幅修正


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