「日中関係改善はさらに遠のいたといえる」（毎日新聞）などと、呑気（のんき）なことを言っている場合ではない。

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　昨年、生誕１５０年を迎えた徳富蘇峰が、国際政治における宣伝の重要性に気づいたのは、第一次大戦前夜のころだった。当時ドイツから自国の優秀さを強調する、英文のパンフレットがやたらと送られてきていた。バカバカしいと思いながら読んでいるうちに、だんだんその気になっていったそうだ。さらに、宣伝が得意なのは、中国だとも指摘している（『稀代のジャーナリスト　徳富蘇峰』藤原書店）。

　▼まさに慧眼（けいがん）である。中国の習近平国家主席が、訪問先のドイツで対日批判の講演を行った。日中戦争では３５００万以上の死傷者が出て、南京事件では、旧日本軍が３０万人以上を殺害したというのだ。

　▼死傷者数は、中国政府によってこれまで根拠のないまま水増しが続いてきた。「３５００万」は、１９９５年に江沢民元国家主席が、モスクワで行った演説で言い出した数字だ。３０万人殺害についても、当時人口が２０万人だった南京では、あり得ない。

　▼事件直後に「大虐殺」を最初に紹介した英国のジャーナリストと、中国国民党の中央宣伝部とのつながりも明らかになっている。虚実不明の南京事件は、当時から中国の反日プロパガンダ（宣伝）に利用されていたことになる。

　▼蘇峰の言うように、事実が歪曲（わいきょく）され数字に根拠がなくても、繰り返し語られれば、国際世論もいつか「その気」になるかもしれない。日本の評判失墜に成功すれば、尖閣諸島をわがものとし、国内の人権弾圧の実態を覆い隠すのに好都合だ。習主席がこう考えているとすれば、反日プロパガンダは、今後もエスカレートするばかりであろう。

　▼「日中関係改善はさらに遠のいたといえる」（毎日新聞）などと、呑気（のんき）なことを言っている場合ではない。

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