【日本復喝】「理研ビタミン」不適切会計で“上場廃止危機” 中国子会社所有のリスク、日系企業に共産組織拡大で安全保障にも懸念
習主席（共同）
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は「日本復喝！ 特別版」（２３日発行）で、日本の大手製造メーカーが中国に設立した合弁企業内に、民兵や予備役の軍事訓練を担当する「人民武装部」が設置されていたことをスクープし、話題となっている。衆院選（３１日投開票）で「中国リスク」が注目されるなか、日本企業が直面した別の事例を報告する。
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中国では、共産党規約と会社法の規定で、党員が３人以上いる企業では、党組織を企業内に設置しなければならない。外資系企業も例外ではない。中国子会社内の共産党組織によって、日本企業が経営上、深刻なダメージを受けたケースがある。