World Energy Watch
電力小売り企業の大ピンチ 新電力は生き残れるのか
2022/04/12
山本隆三 （常葉大学名誉教授）
（cacio murilo de vasconcelos/gettyimages）
電気料金が高騰している。2021年1月東京電力の平均モデルとされる月260キロワット時（kWh）の電力消費を行っている家庭の支払額は6317円だったが、今年5月には8505円になる。30.5％の値上がりだ（図-1）。
電気料金が上昇しているにもかかわらず、新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。経済産業省の資料によると、21年に事業を廃止・解散した事業者は24社あった。
読者の中にも「契約していた新電力から営業停止の連絡があったが、電気は来るのだろうか」と心配している方がおられるかもしれない。心配しなくても地域の大手電力が最終的には供給してくれるので、停電することはないが、新たな供給事業者を選択することが必要になる。