都市vs地方
コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるのか？
2023/06/07
佐藤泰裕?（東京大学大学院経済学研究科教授）
新型コロナウィルスの感染症法上の分類が2023年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ５類に移行した。これに伴い、法律に基づいた外出自粛などの要請が無くなり、個人の判断で感染対策を行うことになった。
もちろん、国による行動制限が撤廃されたからといって、新型コロナ感染症が無くなったわけではないが、さまざまな面で以前の日常生活に戻りつつあるといえよう。新型コロナ禍では、自由な行動が妨げられると同時に、ZoomやWebexといったリモートコミュニケーションツールが普及し、生活や仕事が大きく変容したように感じられた。こうした変化の影響はこれからも残り続けるのか、それとも、一過性のもので、近いうちに消滅してしまうのかに注目が集まる。
それに関連して、人口移動の変容もコロナ禍で取りざたされたことの一つである。特に、東京都からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。
[>]地方創生始まってはや９年・・
税金だけは流れっぱなし
抽象政策よりもインフラ整備と云う事か
一度始まればやりっぱなしの施策
インフラ、技術開発以外は２年ごとの見直し条項が必要
税金垂れ流しても恬として恥じない政官財識のお歴々
税の有効活用を真剣に考える者はいないのか？
まずは政策総点検が始まりではないのか
１太陽光発電 ≒１６５億円＜補助金＜2023y ３兆円弱＜FIT実績＜2009y～
２クールジャパン ≒２２５億円＜補助金＜2023y
３男女参画 ≒２１６９億円＜予算＜2023y
その他、外国人健康保険、外国人留学生、Ｃｏｌａｂｏ代表の民間委託事業
民族でもないこと明白なアイヌ新法関連事業
補助金の総点検は誰も言わず
政府、自治体の金額合わせれば如何程なのか？
身を切る改革の小細工、茶番よりも余程実効的ではないのか？