米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
中国などの「懸念ある外国事業体」を使わずに電池を十分確保できるのか
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（水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー）
ホンダ、トヨタが相次ぎ大型投資を発表
米国で電動自動車（EV）向けの電池を生産するため大型投資を決める動きが相次いでいる。
ホンダは8月29日、韓国LGとの合弁により米国内に44億ドルを投資してEV向けバッテリー工場を建設すると発表。その2日後の8月31日、今度はトヨタ自動車が日本と米国で電池の増産に最大7300億円を投資すると発表した。米国向けの投資額は3250億円だという。