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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は2018年5月、商品の販売データを分析する新たなシステムを稼働させた。プライベートブランド（PB）商品の競争力や顧客のニーズを把握できるようにし、商品開発や営業に役立てる。
システム導入の目的と関係するので本題に入る前に、日本生協連と生協の関係や、事業環境を簡単に整理しておきたい。
日本生協連には、全国約320の生活協同組合（生協）が加入している。ただし、日本生協連と各地の生協は別法人であり、取扱商品は各地の生協がそれぞれの裁量で決めている。日本生協連は開発した約4500品にのぼるPB商品を、各地の生協に“扱ってもらう”立場にある。生協の主要な顧客である合計2100万人を超す組合員のニーズに合わなければ、PB商品が各地の生協で扱われない可能性もある。
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