トヨタやＪＸＴＧなど１１社、燃料電池車向け水素ステーションの新会社設立 共同で整備加速
トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションを整備する新会社を設立したと発表した。走行時に水しか出さず、約3分で充電できるため「究極のエコカー」とされるFCVの普及を目指し、共同投資で整備を加速。機器の標準化なども進めて建設・運営費用を低減し、平成33年度までの4年間で80カ所の整備を目指す。
新会社は日本水素ステーションネットワーク合同会社（東京）。自動車メーカーや石油元売り大手、ガス事業者のほか、日本政策投資銀行などが出資し、事業期間は39年度まで10年間を想定する。社長に就任したトヨタの菅原英喜氏は記者会見で、「ステーション事業の自立化やFCVの普及拡大を進め、水素社会を実現する」と述べた。