「なんでも規制緩和」路線が招いた外資による農地買収「自由化」の末路

外国人に「農地解放」したNZでは中国人経営の農場でアフリカ人が働く構図が

2023.8.2（水）平野秀樹

ニュージーランド北島にあるミルクニュージーランドデイリーの牧場（写真：新華社／共同通信イメージズ）

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（姫路大学特任教授：平野秀樹）

　2023年7月――。

「よくぞここまで…」

「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」

　本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。

❶大企業の給与は23年前より低いことが証明された規制緩和の正体（三橋貴明）

https://www.youtube.com/watch?v=WtDNB8KX9HU

❷日本のデフレを定着させ、少子化の原因となった人材派遣業。発展させた立役者が竹中平蔵氏。規制緩和や自由化が一部の人たちの利益となり、その他の人は貧困化する典型例が人材派遣業の発展です

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