日本学術会議「法人化」も 内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」 政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性
日本学術会議の組織見直しをめぐり、内閣府の有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）は２１日、現行の「国の特別機関」から法人化することが望ましいと提言する報告書をまとめた。だが、識者は「資金面と組織形態に課題が残る」と指摘する。
年間約１０億円の国費が投入されている学術会議だが、国益に資する組織なのか疑問視されてきた。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明を長年継承し、軍事と民生の「デュアルユース（両用）」技術の研究や開発の妨げになっていると指摘された。事実上、研究を容認する見解をまとめたのは組織改革論が高まった昨年７月になってからだ。