臨時国会の閉会を受けて、東京地検特捜部による政治資金規正法の捜査が本格化するとみられている。政局にどのような影響を与えるのか。
当初、自民党の５派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入について、２０１８～２１年分の政治資金収支報告書に計約４０００万円分を過少記載したとする告発状を受け、特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという程度だった。
しかし、１２月になると、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、特捜部が捜査を進めていると報じられるようになった。
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「安倍氏は激怒した」・・裏金問題、岩田レポートについて