不動産大手の恒大集団、米国で〝破産〟申請 中国版リーマン・ショックに現実味 昨年末時点の負債総額は４８兆円に
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は１７日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法１５条の適用を申請した。７月に発表した昨年末時点の負債総額は２兆４３７４億元（約４８兆円）に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。
連邦破産法１５条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。