旧統一教会問題、被害者への救済新法に「罰金刑」規定へ 立民や維新が求める寄付金の上限規制にはいまだ否定的な政府与党
政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題をめぐる被害者の救済に向けた新法について、悪質な寄付勧誘など違反行為に対する罰金刑の規定を盛り込む方向で調整に入った。早ければ17日にも、与野党6党の幹事長・書記局長に対し新法の概要を提示する方向だ。
自民党の茂木敏充幹事長は15日の党役員連絡会で、「今週中に(新法の)取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している」「まとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたい」と述べた。
ただ、立憲民主党や日本維新の会が求める寄付金の上限規制などに政府与党は否定的で、最終的に野党の主張が政府案にどの程度盛り込まれるかは不透明だ。
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