【日本の解き方】日本経済復活に必要な30兆円 財源は円安利用で捻出できる やってはいけない金融引き締め
欧米のインフレが懸念されるなか、岸田文雄政権下で日本経済はどのように推移すると考えられるか。
国民民主党は9月13日、「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」として、興味深い案を公表した。総額23兆円の補正予算で、その内容は、国民に一律1人10万円給付をする「インフレ手当」(10兆円)、電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の徴収停止(1・4兆円)、ガソリン補助金の継続とトリガー条項凍結解除(2・6兆円)、10%から5%への消費税減税(5兆円)などだ。