国内の大手企業・自治体の約４割にサイバー被害 平均１億円超の被害額、身代金型手口増
国内の大手企業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによるシステム上の被害が発生し、被害額が平均で１億４０００万円に上ったことが１２日までに、トレンドマイクロの調査で分かった。盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増
えており、同社は注意を呼び掛けている。
調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者１０８６人に対して実施した。２０１９年４月～２０年３月にシステムに関するセキュリティー上の問題がどのくらい起きたかを尋ねた。
全体の約８割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。うち半数で金銭的な被害が発生した。職員による内部不正もあった。