2018年9月12日の日本経済新聞電子版は「世界の原発発電、30年に10％以上減少 IAEA報告」という見出しの記事を報じた。
この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。
メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと
だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。
要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。
記事本文の全体ではバランスは取れているようだが、見出しには読者を脱原発へと誘導する恣意性を感じる。多くのマスコミ報道にはそうした傾向がある。
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