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前回の記事「迫り来る大学数減少時代、文科省の描く青写真は？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53630）では、18歳人口の減少傾向と大学数の増加から必至と予見された大学の統廃合問題に対して、文部科学省の政策的対応は、2000年代前半に一度は着手されたものの、その後は大学改革全体を推し進める動きの中に埋没し、特段の手立てが取られないままに推移したことを指摘した。逆に言えば、いよいよ「2018年問題」*1が現実のものとなった現時点で、ようやく急ピッチでの対応策が模索されはじめたわけである。
*1：2018年を境として18歳人口が減少傾向に転じ、それが、各大学にとって、入学者の確保を困難にし、ひいては大学そのものの存続を危機に陥れかねないという「問題」。
「ずいぶん前から分かっていたことなのに」と感じなくもないのだが、ともかくも、この問題に対する文科省の施策の内容を具体的に検討することが、今回の記事の狙いである。
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