【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】大相撲報道と日本で続く「愚民化政策」
報道機関に勤める友人から聞いた話だが、今、大相撲のスキャンダルを取り上げないと、ワイドショーの視聴率や、新聞、週刊誌の販売部数は伸びないそうだ。（夕刊フジ）
民間企業であるメディアが、よく売れる内容を強化する方針は理解できる。だが、放送時間や紙面に限りがある以上、特定の話題ばかりを報じれば、当然、他のニュースの量は減ることになる。
例えば、自民党の青山繁晴参院議員は11月30日の参院予算委員会で、日本海沿岸に次々と漂着する木造船について、次の指摘をした。