【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される 編集委員 田村秀男
10月22日に実施予定の衆院選の最大の争点が「消費税増税」になりそうだとは、なんとも面妖だ。安倍晋三首相の解散理由は緊迫する北朝鮮情勢など国難への対応で、まさにその通りだが、危機の根源は慢性デフレに伴う国内の停滞にある。対照的に経済規模を膨張させてきた中国は国際社会で日本を圧している。
経済小国北朝鮮はその中国の経済支援の下で、核・ミサイル開発にいそしんできた。日本は早急に脱デフレを実現し、防衛を含む国力を回復させるべきなのだ。なのに、デフレの元凶である消費税増税をめぐって各党が街頭で口角泡を飛ばすとは、かの国のロケットマンに嘲笑されよう。