２０２２年１２月の国家安全保障戦略は、サイバー防衛でも刮目（かつもく）すべき内容であった。世界から「周回遅れ」と批判されていたサイバー防衛後進国の日本が、ようやく能動的サイバー防衛に乗り出すと明言したからである。
あれから１年。何の進捗（しんちょく）も見えてこない。「憲法２１条問題」が立ちはだかっているからである。個人の「通信の自由」を守ることは当然だが、どうして憲法２１条が、日本中で軍事機密、産業機密、大量の個人情報を盗む外国の諜報機関や、あるいは、システム障害を引き起こして身代金を要求するような犯罪者を守らねばならないのか理解に苦しむ。
そもそも、軍隊や諜報機関に通信の自由が保護されていると考えるのは、日本だけである。