日本学術会議、処理水「中国問題」で存在感なし 「わが国の科学者の内外に対する代表機関」アピールも
政府は２９日、日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。有識者懇は、元学術会議副会長の岸輝雄東大名誉教授が座長を務め、経済界関係者や科学ジャーナリストら計１２人で構成する。学術会議の梶田隆章会長も出席した。学術会議を現行の「国の特別機関」から民間法人に移行する案を含め、組織のあり方に特化した議論を進める。
学術会議は、年間約１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。「民営化」や「廃止」論が浮上している。
中国が科学的根拠を無視して猛反発している福島第１原発処理水の放出についても、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」をアピールしておきながら、存在感を発揮していない。