弱体化するバイデン政権、国民の７割が再出馬に「ＮＯ」 くすぶる「一家の疑惑」に本格メス、弾劾訴追の可能性も
国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出した。米政治の「潮目が変わった」と指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、岸田文雄政権が米民主党に肩入れする現状に懸念を示す。
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６月２７日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン（政権）のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイッターで述べた。