中国「国防７校」から留学生受け入れ、名門大学１０校に聞いた 技術流出防げるのか！ 新潟大、名古屋大、福岡工業大は現在も
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データ漏洩（ろうえい）事件で、東京地検が不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で起訴した中国籍の元上級主任研究員は、中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の一角、北京理工大の教授を兼務していた。「国防７校」からは日本の名門大学１０校も留学生を受け入れていたことが分かっているが、経済安全保障が重視されるなか、どう対応しているのか。夕刊フジは各校を直撃し、現状を聞いた。
起訴状などによると、権恒道被告（５９）＝懲戒解雇＝は産総研の上級主任研究員として営業秘密の管理を担っていた２０１８年４月１３日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから中国・北京の化学製品製造企業にメールで送信したとしている。