日本が非核三原則という「嘘の封印」を解くとき
日米は返還前の沖縄で「核共有」していた
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ロシアのプーチン大統領は2月27日、ウクライナをめぐってロシア軍の「核抑止部隊」に戦闘のための特別態勢をとるよう命じた。これが具体的に何を意味するのかは不明だが、世界は広島・長崎以来初めての核戦争の脅威に直面している。
そんな中で、安倍晋三元首相が「核シェアリング」に言及し、これに呼応して日本維新の会も「核共有に関する議論を開始すべきだ」という提言を発表したことが論議を呼んでいる。これには非核三原則の見直しが必要になるからだ。