菅首相が「教育の規制緩和」を最優先にすべき理由
遠回りに見えて実は経済成長に最も直結するのが「教育改革」だ
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
10月26日、菅首相が所信表明演説を行いました。そこでは長期的な目標として「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ということが表明されました。積極的な地球温暖化対策は大きな経済成長につながる、ということです。
温室効果ガスをゼロにするための方策としては、技術革新により省エネルギーと再生可能エネルギー導入の最大化を図り、安全最優先で原子力政策も進めていくとしています。しかしもちろん、温室効果ガスの排出ゼロの達成は、一朝一夕にできることではありません。
さらに所信表明では、縦割り行政の打破、行政のデジタル化、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など、これまでにも出ていた個別具体的な政策についても触れられました。この個別の政策課題については進展し、成果を出してくるものもあるでしょう。
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