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立花聡の「世界ビジネス見聞録」
「香港デモ」で明らかになった「どちらの側につくのかを決める」時代
2019/12/03
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
（AP/AFLO）
「日本共産党からの香港民主運動への支援に感謝する」。11月28日夜、香港の中心部・中環で行われた、米「香港人権・民主主義法」の成立に感謝する大規模市民集会で発表された感謝リスト。日本関係者のなかでも、特に「日本共産党」の名が挙げられた。一瞬、耳を疑った……。
米国では、議会上下両院がほぼ全会一致で「香港人権・民主主義法」を可決し、ついにトランプ大統領は11月27日法案に署名し、同法が成立した（参照：『「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入』）。
米国と正反対の姿勢を示したのは日本。米国同様の立法どころか、安倍自民党政権は香港問題に向き合うことすら避けてきた。それだけでなく、野党も与党攻撃の好機を放棄したかのように目をそらしてきた。日本国内では、香港の人々との連帯を呼び掛ける声が一部あるものの、政権は習近平氏の国賓来訪に熱心であっても、香港問題に積極的に反応していない。むしろ、習氏の来訪があるから、香港問題を避けているといってもいいだろう。