- » close
- 印刷する
Wedge REPORT
「留学生を買った」日本の責任とは？
外国人留学生の闇（５）
2019/11/09
出井康博 （ジャーナリスト）
（bee32/gettyimages）
法務省入管当局が、留学生の違法就労への監視を強めている。今年3月に東京福祉大学で起きた「消えた留学生」問題が影響してのことだ。留学ビザの更新時に「週28時間以内」を超える就労が見つかり、母国への帰国を余儀なくされる留学生も増えている。
ブータン人留学生のダワ君も、7月に在留期限を迎えた留学ビザの更新が不許可となった。もはやブータンに帰国するしかないが、その前に在籍する上野法科ビジネス専門学校（千葉市）に対して要求があった。入学前に支払った初年度の学費65万円の一部を、返還してもらいたかったのだ。
日本への留学時に背負った借金は、まだ60万円以上も残っている。しかも母国に戻っても仕事が見つかる当てはない。たとえ一部でも学費が戻ってくれば、借金返済の助けにはなる。