【日本の解き方】景気後退はなぜ起きた？ リーマン・ショックや東日本大震災、増税と金融政策で説明可能だ
記者会見する茂木経済再生担当相＝７日午後、内閣府（共同）
景気動向指数は３カ月連続の悪化となり、基調判断も下方修正された。中国経済減速の影響と解説されているが、国内要因はなかったのか。
以前の本コラムで、内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）が、２０１２年１２月から続く景気拡大期間がいまなお続いていると判定していることについて、異論があると書いた。正直にいって、景気動向指数（一致指数）のデータを素直に見る限り、１４年４月の消費増税の悪影響がその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、１６年６月あたりで「谷」がある。
研究会座長は、消費増税しても景気への影響は軽微だという主旨の発言をしていた。それは結果として間違いだったが、その後の研究会の意見が左右されたようにも思われ、すっきりしない印象だとも書いている。