【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル
延べ３０億人規模の「民族大移動」が起きる春節（中国の旧正月）期間が先週末で終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れている。
つい１年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの『凍（い）てつく冬』と呼ぶ」（２月６日付ウォールストリート・ジャーナル電子版）。中国に大甘の日本メディアは「中国、景気対策４０兆円超、減税やインフラに」（１月２９日付日本経済新聞朝刊）と、習近平政権による景気てこ入れ策を喧伝する。２００８年９月のリーマン・ショック後の大型財政出動や金融緩和をイメージしているのだろうが、能天気もはなはだしい。