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18歳人口が再減少期に入るという「2018年問題」が実際に到来したことを前提に、前回の記事では、現時点で780校ある大学（文部科学省「学校基本調査」2017年）が、今後どうなっていくのかについて、いくつかの角度から推測を巡らせた。
将来のことなので断定は慎むべきであろうが、結論は、留学生や社会人学生の激増を見込むことは現実的でない以上、頼りは大学進学率の上昇ということになるが、それも微増にとどまるのではないかというものである。端的に言えば、現在の規模での大学数を維持することは困難であろうということである。
とすれば、こうした状況を前提として、文科省の高等教育政策は、どのような対応をとろうとしているのか。今回の記事では、この点を見てみたい。
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