【教育動向】大学の「連携・統合」いよいよ始まる！？
主な大学入学年齢である18歳の人口が今年から再び減り始める「2018年問題」が話題となるなか、中央教育審議会は大学など高等教育の「将来構想」の論議を本格化させています。現在でも定員割れの私立大学が4割に上るなど大学の経営環境が深刻になるなか、国公私立の枠を超えた「連携・統合」が現実のものとなってきそうです。
18歳人口減に向け改革論議も急ピッチ
中教審は昨年3月、松野博一文部科学相（当時）から諮問を受け、2040年ごろの社会を見据えた高等教育の在り方を検討してきました。2040年ごろには、18歳人口が現在の3分の2に当たる約80万人にまで減少すると推計されています。今後、大幅に進学率が上昇したり、社会人や留学生の受け入れが広がったりしなければ、約780ある大学の相当数が潰れてしまうことは避けられません。