これでいいのか?戦後日本「より良き日本を取り戻そう」

専用機より外務職員の主権・国益意識向上が先決







専用機より外務職員の主権・国益意識向上が先決


外相が世界を飛び回っても効果を挙げない外務省の体質を改善せよ


2018.1.23(火) 森 清勇








カナダ・バンクーバーで行われた外相会合に出席した河野太郎外相(2018年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Don MacKinnon〔AFPBB News




 河野太郎外務大臣が効率的な外交(報道では「柔軟な移動と日程調整可能」)を行うため、閣僚専用機(主として外相利用か)の導入の是非を外務省内に指示したと言われる。


 諸経費などを含む管理運営面については、既に紙面などでも議論が交わされている。


 筆者は管理運営面の前に外務省では解決しなければならない問題があるとみている。それは、外相が世界をいくら駆け巡っても、外務本省の外交戦略の欠如や不適材不適所の大使たちでは成果に全然繋がらないからである。


 外務省では21世紀に入って機密費流用事件(2001年1月)、9.11(同9月)事案に係る邦人保護問題、鈴木宗男議員と外務省の癒着(2002年1月)、瀋陽における主権放擲事件(同年5月8日)などが立て続けにあり、混乱に陥った。


 問われたのは利己的体質、邦人を救わない総領事館、そして媚中外交などであった。いずれも積年にわたる国益無視の外務省体質がもたらす結果であった。


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