【正論】幼児教育「無償化」の効果は高い 「就学前教育を受けた子供は高学歴、高収入、逮捕者率低い」との考察 麗澤大学教授・八木秀次
総選挙では各党が幼児教育の無償化を公約に掲げた。高等教育の無償化には（1）現在800を超える4年制大学が経営努力なく、公費で支えられる（2）怠業による留年や授業料の高い私大医学部などにも公費が支出される（3）大学進学率は5割を超えるが、進学しない層は恩恵がなく、学歴による格差を拡大させる-などの批判がある。幼児教育の無償化については概（おおむ）ねコンセンサスを得ているといえる。
改めてなぜ幼児教育の無償化が必要かについて考えてみたい。参考になるのは、2000年にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のジェームズ・J・ヘックマン特別待遇教授の提言だ（『子供たちに公平な機会を与えること』2013年、邦訳『幼児教育の経済学』東洋経済新報社）。