米国、ユネスコ脱退通告 「反イスラエル」に懸念強調
【ワシントン=加納宏幸】米国務省は12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長に対し、米国としてユネスコから脱退すると通告した。加盟国からの分担金滞納の増加や組織改革の必要性、さらにユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに対して懸念を示すためだとしている。
国務省のナウアート報道官は声明で「今回の決定は安易に出したわけではない」と強調した。
ユネスコ憲章の規定により、米国は2018年末までとどまることになるが、脱退以降は正式な加盟国ではなくオブザーバーとして参加するという。声明は理由について「世界遺産の保護を含む重要課題で米国の見解を提供するため」としている。