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米歴史研究家が警告!「統一朝鮮が日本侵略戦争開始も」 政治・経済的混乱から自暴自棄になり… [②国防論評]

米歴史研究家が警告!「統一朝鮮が日本侵略戦争開始も」 政治・経済的混乱から自暴自棄になり…

インタビューに応じたシュラー氏
インタビューに応じたシュラー氏

 

 韓国と北朝鮮が「統一」した場合、日本への直接侵略が警戒される-。米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏は新著『日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』(ハート出版)で、こんなシミュレーションをして注目されている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「統一朝鮮」を構想するなか、冷静に考える必要がありそうだ。

 シュラー氏は冷戦時代、米海兵隊員として日本や韓国で勤務した経験がある。戦史だけでなく、日本人や韓国人の民族性にも精通している。

 本書は、朝鮮半島が統一した場合、社会的・政治的・経済的混乱から国家崩壊の危機に陥り、自暴自棄になった統一朝鮮軍が、日本への侵略戦争を開始する可能性がある-という衝撃的内容となっている。

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新設される国家安全保障局「経済班」に求められる役割とは [②国防論評]

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 報道によれば、政府は国家安全保障局(NSS)に、経済政策の分析や立案を行う部署を新設する検討を行っているという。米中双方による経済的な攻撃が次々と行われている中で、この動きは非常に重要な意味を持つ。 

米国でさえも現行の国家経済会議(NEC)の体制のままでは中国の「経済的な攻撃」に対抗しきれない(PICTURE ALLIANCE/AFLO)

 

 米商務省は2019年5月16日、米国輸出管理規則(以下EAR)に修正を加え、米商務省産業安全保障局が管理するEntity List(以下EL)に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を追加した。これにより、ファーウェイへ製品・部品・サービスの輸出、再輸出、技術移転をする際には、事前に米商務省のライセンスを取得することが必要となり、その申告は原則否定されることになる。

 ファーウェイは18年8月に改定された米国防権限法にて、米国政府については19年8月13日から、米国政府と取引する企業とそのサプライヤーについては20年8月13日から、情報システムでの利用を禁じる中国企業5社の一つにあげられていた。今回はそれに加えた措置であり、これによりファーウェイは米国市場から排除され、さらに米国企業からの部品および技術の供給も断たれつつある。

 

 

 

 


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米核抑止力を根本から揺るがす北朝鮮SLBMの新たな脅威 [②国防論評]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に続き、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の本格開発に着手している。実戦配備にこぎつければ、アメリカが日本など同盟諸国に提供する「核の傘」を動揺させるのみか、米本土への直接脅威が現実のものとなり、従来の核戦略の根本的見直しを迫られることにもなりかねない。

 米戦略国際問題研究所は8月28日、北朝鮮が弾道ミサイル搭載の新型潜水艦の建造に着手し、SLBM実戦配備をめざしているとの分析結果を公表、そのための発射実験を準備している可能性にも言及した。

(Mirifada/gettyimages)

 現有の北朝鮮の潜水艦についてはこれまで、艦上にミサイル1基を発射できるハッチの存在が米軍衛星写真などから確認されているが、新型潜水艦はその後継艦とみられ、ミサイル数基を艦内に収納したまま発射できる能力を備えているとされる。

 すでに北朝鮮の朝鮮中央通信はさる7月23日、金正恩労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと報じている。

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タグ:北朝鮮SLBM
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中国の攻撃的行動をどう抑止する? [②国防論評]

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 米インド太平洋軍司令官デイビッドソンは、米国のインド太平洋戦略は、中国の攻撃性を抑止するためにあると、シンガポールのシャングリラ・ダイアローグの際に説明した。米国の対中競争政策は、米中両国が衝突するためではなく、逆に、衝突を回避するためのものであるというデイビットソン司令官の説明は、良く理解できる。中国の攻撃的行動はチェックする必要があり、そのために中国を抑止することが必要になる、それが対中競争政策だということである。

(donfiore/franhermenegildo/Thomas Northcut/iStock)

 

 ここで問題となるのは、中国の攻撃的な振る舞いと長期戦略に基づく影響力の世界的拡大である。中国が米国の競争者であるとの考え方は、トランプ政権になり、2017年の米国家安全保障戦略等で打ち出され、米国の対中基本姿勢が大きく変わった。これは必要な政策であったし、歓迎すべき転換でもあった。 

 しかし、その戦略の実施は、トランプの個人的な手法や政治的計算等の関与を得て、トランプ化が進み、問題が大きくなっているように見える。福岡での G20蔵相・中銀総裁会議でも多くの国が自国経済に影響する中心的問題として、米中貿易交渉の成り行きに懸念を示したという。米中関係が世界各国の経済に大きなリスクになってきている。 

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タグ:中国覇権
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